安野氏、国産サイバーセキュリティAIの必要性を強調
ITmedia AI+2026年11月4日 (水)
- •安野貴博党首、海外製オープンウェイトモデルの国内稼働にもリスクと指摘
- •国内サーバとデータ主権の確保後も、性能低下や情報漏えいの可能性
- •海外クローズドモデル、海外オープンウェイトモデル、国産開発の3施策を提唱
チームみらいの安野貴博党首は11月3日、党の公式YouTubeチャンネルで生配信し、海外で開発されたオープンウェイトモデルを国内で稼働させても、意図的に性能を落としたりデータを漏えいさせたりする可能性があるとして、国産モデル開発の必要性を訴えました。国内サーバで動かし、データ主権を確保しても、モデルが論理的に望ましくない振る舞いをするリスクは残るとの指摘です。
安野氏は、サイバーセキュリティ性能の高い海外製オープンウェイトモデルを国内サーバにホスティングして防御に役立てること自体は必要だと述べました。その上で、海外モデルを自前サーバで動かせば「100%安全」になるわけではないと説明し、国産モデルの開発も並行して進めるよう求めました。
チームみらいは10月23日、デジタル庁に提出した提言で、国のサイバー防御力を高めるため、オープンウェイトモデルの検証環境と計算資源を国が提供し、「国産サイバーセキュリティAIモデル」の開発を支援するよう求めていました。
安野氏は配信で、相次ぐ情報漏えいやサイバー攻撃への対策として、①海外のクローズドモデルへのアクセス権確保、②安全対策を施した海外オープンウェイトモデルの利用、③国産モデルの開発、の3施策すべてが必要だと強調しました。記事は配信アーカイブへの案内で終わっています。なお、記事に具体的な漏えい事例やモデル名、性能評価の数値は記載されていません。 記事内では、提言と配信で示された対策が区別されています。提言は検証環境・計算資源の提供と国産モデル開発支援を求め、配信では海外モデルの活用を含む3施策を並行して実施するよう述べました。いずれも安野氏と党の主張として紹介されています。