英中銀、金融向け自律型AIへの規制導入へ
- •イングランド銀行は金融分野におけるエージェンティックAI（自律型AI）向けの個別規制導入を示唆した。
- •AIによる市場崩壊を防ぐため、システム復旧策や強制停止機能の導入が検討されている。
- •ケンブリッジ大学の調査によると、金融機関の52%が既にエージェンティックAIを導入している。
イングランド銀行は、金融セクター内のリスクを軽減するため、エージェンティックAI（自律型AI）システムに対する個別規制への転換を示唆した。副総裁のサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）は2026年6月30日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行のフォーラムにて、人間の継続的な監視なしに動作する自律型技術に対し、既存の規制枠組みでは不十分であると指摘した。同銀行は従来、現行の保護措置で十分であるとの立場をとってきたが、AIによる決済や取引の増加により、より高度な対応が必要な隙間が生じている。
検討されている新たな対策には、システム障害時に他行が中核機能を肩代わりする強化された復旧プロトコルが含まれる。また、誤作動するAIモデルが市場の連鎖的崩壊を招く恐れがある場合、取引を即座に停止させるサーキットブレーカーや強制停止機能の実装も検討中だ。これらの議論は、金融機関の52%が既にエージェンティックAIシステムを採用しているというケンブリッジ代替金融センターの調査結果を受けてのものだ。サラ・ブリーデンは、同様のトリガーに対し自律型エージェントが反応することで、特にモデルの目的が本来の意図や公的な政策要件から逸脱した場合、ストレス期間中に市場のボラティリティが増幅される懸念を強調した。
AIエージェントへの規制重視は国際的な懸念とも合致しており、金融安定理事会も6月初旬、人間の監視に対する課題に対処するため、より厳格な保護措置を求めた。これらの議論はサイバーセキュリティ上の脆弱性に対する監視強化の最中にあり、特にAnthropicが公開したMythosモデルが、銀行業界に重大なリスクをもたらす可能性があるとアナリストから指摘されている。イングランド銀行による今回の規制シフトは、新たな技術的脅威を管理するために既存の監視枠組みに依存してきた従来の方針からの脱却を意味する。