ECJ法務官、Geminiの記事再利用に著作権上の懸念
- •ECJ法務官、Geminiによる記事の再利用は条件次第で著作権侵害になり得るとの見解
- •Like Company、2023年6月から2024年5月まで記事が学習に使われ、回答で再現されたと主張
- •法務官の見解に法的拘束力はなく、ハンガリーの裁判所が最終判断
欧州司法裁判所（ECJ）のマチェイ・シュプナル首席法務官は4日（現地時間）、GoogleのAIチャットボットGeminiが報道記事を検索し、回答に再利用すると、条件によっては著作権を侵害し得るとの法的見解を示しました。記事の事実だけを伝えるのは問題ありませんが、原文の表現を再現したり、回答だけで原文を読む必要がなくなるほどの内容を提供したりすれば、侵害に当たる可能性があるとしました。
この見解は、ハンガリーのデジタル出版社Like CompanyがGoogleを訴えた訴訟に関するものです。同社は、Googleが2023年6月から2024年5月まで自社の記事をGeminiの学習に使い、チャットボットの回答でも繰り返し再現したと主張しました。ハンガリーの裁判所はEU著作権法の解釈をECJに照会しましたが、今回の事件でGoogleが該当記事をモデル学習に使った証拠は確認されていないと、シュプナル法務官は付け加えました。
シュプナル法務官は、大規模言語モデル（大量の文章から言語パターンを学ぶAI）を学習させることと、チャットボットの回答で記事を再利用することを区別しました。EUのテキスト・データマイニング例外規定により、著作物をモデル学習に使うことは認められる場合がありますが、その内容を実際の回答に使うことまで自動的に認められるわけではないとしました。有料購読の壁や技術的制限を回避して記事を取得する場合や、回答で原文の表現が分かる形で再現する場合も、侵害になり得ると述べました。
EU著作権法が保護するのは報道された単純な事実ではなく、記事の具体的な表現形式だとシュプナル法務官は説明しました。法務官の見解に法的拘束力はなく、最終判断はハンガリーの裁判所が下します。ECJが法務官の勧告に従うことは多く、今後、EUのAI検索・要約サービスと報道機関の紛争にも影響する可能性があります。
Googleは、公開情報をAIの学習に利用することはEU法上認められるとの見解を歓迎しました。同社の広報担当者は、Geminiはコンテンツを複製するのではなく言語パターンを学んで独自の結果を作り、権利者にはAI機能の利用を拒否する選択肢があると述べました。欧州出版社評議会（EPC）のアンジェラ・ミルズ・ウェイド事務局長は、Googleが利用者にAI生成の回答を直接提供する状況では、検索サービスとAI回答の違いを明確にすべきだと指摘しました。出版社が検索での露出と著作権保護のどちらかを選ぶよう迫られてはならないとも述べました。