ゴールドマンCEO、AIの責任分担を提唱
- •デビッド・ソロモンCEO、政府・開発者・導入企業がAIの責任を分担すべきと主張
- •ゴールドマンは約20年にわたり取引でAI型モデルを使い、各システムに責任者を置いてきたと説明
- •中小企業向けAI研究所に5億ドルを拠出、米国の雇用創出の60〜65％を中小企業が担うと指摘
ゴールドマン・サックスの会長兼CEO、デビッド・ソロモン(David Solomon)氏は、政府、AI開発者、AIを導入する企業がそれぞれ責任を担えば、安全性とAIの恩恵を両立できると述べました。2026年10月27日付の同社ポッドキャストで、公共の議論は「制約のない革新」と「進歩を遅らせる規則」の二者択一として問題を誤って捉えていると指摘しました。AIの導入方法とその結果に対する安全策、説明責任が必要だと訴えました。
ソロモン氏によると、政府は規則を定め、開発者はモデルや基盤設備が正常に機能し害を与えないようにし、導入企業は自社サービスへの組み込み方と影響を監督すべきです。ゴールドマンは約20年にわたり取引プラットフォームでAI型モデルを使い、各プラットフォームに責任を負う人を置いてきたと述べました。適切に管理できず、問題が起きた際の責任者も割り当てられないシステムは導入すべきでないとの考えを示しました。
同氏は、金融機関が長い時間をかけて築いてきたリスク管理、監査、テストの慣行が、AI導入の参考になると述べました。20年前の金融危機からの教訓として、金融機関はシステムをテスト・管理し、信頼を得るための基盤を整備したと説明しました。こうした手順の経験を持つ企業がある一方、これから構築する必要がある企業もあるとしました。適切な管理策があれば、AIは科学、ウェルネス、医療、創薬、疾病対策で社会に恩恵をもたらし得るとも述べました。
雇用については、AIが仕事を変え、自動化することを認めつつ、自身は楽観的な見方に近いと語りました。米国では毎年平均3,000万人の雇用が生まれては失われ、通常は失われる数を100万人上回る雇用が創出されると述べ、新しい仕事の多くは中小企業から生まれると説明しました。AIは小規模企業の成長を後押しし、基盤設備の費用を下げる可能性があるとしました。変化が急速に進めば、短期的な混乱を和らげる政策対応が必要になる場合もあると付け加えました。知識労働者の生産性が上がっても、必ずしも雇用がなくなるわけではなく、AIを活用した業務でより生産的な仕事に取り組めるとの見方を示しました。アナリストには技術を受け入れ、使い方を学び、適応するよう促しました。
ゴールドマンでは、AIを使って業務を自動化し、顧客体験を改善する取り組みを進めているとソロモン氏は述べました。効率化で生まれた余力を事業成長への投資に回す方法を探る一方、助言、融資、技術面の能力を生かし、政府や企業によるAI導入と経済効果の評価を支援しています。また、キャピタル・ソリューションズ・グループ、資金調達網、資産運用部門を通じて、AI基盤の構築に必要な資金調達にも関わっていると説明しました。
ソロモン氏によると、ゴールドマンは先週、主要なAI研究機関と中小企業向けAI研究所を立ち上げるため、5億ドルの拠出を約束しました。米国企業の99％を中小企業が占め、年間の雇用創出の60〜65％を担うと述べました。AIツールは起業家の成長を後押しし、事業や基盤を築く費用は低下していると主張しました。提供された記録は、この議論の途中で終わっています。