Google、TPU向けHBMの直接調達を検討
- •Google、AIチップのコスト管理強化へTPU向けHBMの直接調達を検討
- •BernsteinはBroadcom経由の一括調達と比べ、500億米ドルの節約を試算
- •大手クラウド9社の設備投資額、2027年に1.5兆米ドル超の見通し
朝鮮ビズによると、GoogleはAIインフラ支出の拡大を受け、Tensor Processing Unit(TPU、GoogleのAI処理用チップ)向けの高帯域幅メモリー(HBM、積層型の高速メモリー)を直接購入する方向で検討しています。実現すれば、TPUの設計、パッケージング、HBM調達をBroadcomがまとめて担ってきた従来の方式が変わります。
GoogleはMediaTekとの提携を通じてTPUの供給網も多様化していると報じられています。投資銀行Bernsteinは、Broadcomによる一括調達方式と比べ、中間業者の上乗せ分や設計パートナーの利益を抑えることで、HBMの直接調達により500億米ドルを節約できると試算しました。
調達方法の変更は、Samsung Electronics、SK hynix、Micronとの供給価格や契約条件の交渉に影響する可能性があります。現在のHBM不足と既存契約は供給側に有利ですが、業界関係者によると、長期メモリー契約の一部には価格上限がすでに設けられており、時間の経過とともに買い手の交渉力を高める可能性があります。SK hynixは将来のGoogle TPU向けカスタムHBMの共同開発を提案し、Samsung ElectronicsはBroadcomを通じた機会を探っています。
朝鮮ビズは、Anthropicも米証券取引委員会(SEC)に提出した新規株式公開(IPO)の登録書類で「Anthropic Direct」調達戦略を最近示したと報じました。同社はAIアクセラレーター、CPU、HBMなどの機器を直接リースし、データセンターのスペースと運用は別途契約します。この方式により、より長い準備期間を確保して計算能力を調達し、計算需要が明らかになるまでアクセラレーターへの投資を先送りできます。Anthropicは2030年までに、計算資源とインフラの購入・リース契約について、既存分で約4,516億米ドルの支払いを見込んでいます。
TrendForceは、世界の主要クラウドサービス事業者9社の設備投資額が2026年に前年比106%増の9,570億米ドルとなり、2027年にはさらに60%増えて1.5兆米ドルを超えると予測しています。
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