Harvey、社内法務向け「Intake」を発表

Artificial Lawyer2026年10月14日 (水)
  • •Harveyが社内法務の依頼を振り分け、AIエージェントが契約書を初期審査する「Intake」を発表
  • •Carvana、GE Aerospace、電通と共同開発し、Fortune 10の5社を含む1,600の法務チームに導入
  • •前日にLegoraも同名製品を発表し、法務AI各社が企業の法務部門を開拓

Harveyは、社内法務チーム向けの依頼受付ポータル「Intake」を発表しました。届いた依頼を弁護士に振り分け、AIエージェント(依頼に応じて作業を進めるAI)が契約書を初期審査します。早期アクセスは今月始まる予定です。Carvana、GE Aerospace、電通の社内法務部門と共同開発しました。Harveyによると、同社はFortune 10の5社を含む1,600の社内法務チームとすでに協業しています。

Intakeは、Harveyの「Contract Intelligence」を依頼受付、トリアージ(緊急度や担当先に応じた振り分け)、契約書の初期審査へと拡張します。従業員が普段使うツールから依頼を受け付け、エージェント、解決策、弁護士のいずれかに振り分け、法務チームの規則に沿った回答を返します。Harveyは、定型的な依頼を処理し、その他の案件も初期対応できるため、弁護士が振り分けではなく判断に集中できると説明しています。

Carvanaの上級企業法務顧問、シーナ・ゲブレ氏は、営業時間外や会議中に届いた契約書にも同社のプレイブックを適用し、本人の承認に向けた初期審査を準備できると述べました。Harveyの最高法務責任者ジョン・ラバール氏は、従業員が法務支援を一つの窓口から依頼でき、契約案件はContract Intelligenceに送られると説明しました。同氏は、法務チームの判断を中心に据えながら対応力を高め、回答の迅速化、リスク情報の早期提供、事業支援に使える時間の拡大につながる可能性があると述べています。

HarveyとLegoraは同じ週に、社内法務チーム向けの「Intake」をそれぞれ発表し、記事によるとLegoraは前日に発表しました。記事は、大企業の法務部門を法務AI企業、契約ライフサイクル管理企業、法律事務所向けサービスから始めた企業が狙う市場と位置づけています。世界には大規模な法務チームが数千あり、単一の法務プラットフォームに全面的に移行した例は少ないとしています。Harveyの製品は、法務チームがすでに使うプレイブックによる契約書の自動初期審査を加えます。記事は、エージェントを使った審査のさらなる発展をツールの方向性として挙げていますが、具体的な将来の製品発表や機能は報じていません。