ING、データセンター融資5億ドル分を売却へ
- •INGがOpenAIの「スターゲート」に関連する債権を含む、約5億ドル分のデータセンター融資の買い手を募っているとの報道
- •競争入札の対象は12件で、ニューメキシコ州のデータセンター融資枠2,500万ドル分を含み、入札期限は11月19日
- •INGのアナリストは、主要テクノロジー企業の2027年度設備投資が約1兆ドルに達すると予測
オランダの銀行INGが、OpenAIの「スターゲート」構想に関連する債権を含む約5億ドル分のデータセンター融資について、買い手を募っていると報じられました。投資家がAIインフラ拡大をどこまで借入で賄えるかを疑問視する中、ブルームバーグによると、INGは競争入札で12件の融資を売却します。対象には、ニューメキシコ州で開発中の大規模AIデータセンターに結び付く2,500万ドル分の融資枠のほか、Vantage Data CentersとCyrusOneに関連する債権が含まれます。入札期限は11月19日で、最低入札額は1,000万ドルです。
データセンター向け融資だけで大規模なポートフォリオを組む今回の入札は異例です。銀行は通常、貸借対照表の管理や資本の確保、特定業界への投資縮小のために融資を売却します。売却だけで、融資が返済困難な状態にあることや、事業が資金難に陥っていることを示すわけではありません。入札に先立つ木曜日にはテクノロジー株が下落し、ナスダック総合指数は5％超下がり、Applied Digital、Cipher Digital、IRENはそれぞれ14％超下落しました。火曜日の米中間選挙を受けてデータセンター開発への政治的な監視が強まるとの見方が広がり、投資家は業界の借入や支出計画も見直していました。
融資の1件は、ニューメキシコ州ドニャアナ郡のAIデータセンター計画「プロジェクト・ジュピター」に関連しています。同計画はOracleとスターゲートに結び付いています。OpenAI、SoftBank、Oracleは2025年1月にスターゲートを立ち上げ、4年間で米国のAIインフラに最大5,000億ドルを投資する目標を発表しました。プロジェクト・ジュピターは、スターゲートが当初テキサス州で進めていた開発計画を超えて拡大しています。Oracleは9月、データセンターの建設許可は計画中の発電施設の許可とは別だと説明しました。発電施設の大気質許可手続きに関する裁判所命令は、データセンターの建物には適用されないとしました。10月には、建設期間と本格稼働後の最初の17年間に、同計画がニューメキシコ州で130億ドル超の経済活動を生む可能性があると見積もり、燃料電池を使うマイクログリッド（地域内で電力を融通する小規模な電力網）と、建設中および初期稼働時の電力調達案を示しました。
INGのアナリストは10月の調査報告で、主要テクノロジー企業の2027年度設備投資が1兆ドル近くに達する可能性があると推計しました。欧州のテクノロジー、メディア、通信企業は翌年に約1,500億ユーロの社債を発行し、主要データセンター運営企業は2027年に少なくとも600億ユーロを発行すると予測しています。主要データセンター運営企業の2026年の発行額は、これまでに約350億ユーロです。アナリストは、大手テクノロジー企業が投資の相当部分を営業キャッシュフローで賄う一方、事業拡大には引き続き債券市場から資金を調達できることが必要になると述べました。