マイクロソフト、6万人に希望退職を提示
- •マイクロソフト、10月26日に4カ国の対象従業員へ希望退職を提示
- •対象は全従業員22万3,000人の約27％に当たる約6万人
- •AIの影響が大きい職種では若年層の採用鈍化を示す調査結果も
マイクロソフトは10月26日、米国、カナダ、インド、英国の対象従業員に、金銭的支援とキャリア計画の支援を伴う希望退職を提示しました。対象はレベル70以下の参加チームで、すべての部門が含まれるわけではありません。参加するかどうかは従業員が選べます。同社は、退職者数の見込みを明らかにしていません。
CRNによると、対象者は約6万人で、世界の従業員22万3,000人の約27％です。最高人事責任者のエイミー・コールマンは、この制度により参加組織が変化する需要に合わせて人員体制を調整しやすくなると述べました。マイクロソフトはデータセンターや計算能力など、AIインフラへの大規模な投資を続けていますが、AI支出が希望退職の直接のきっかけになったとも、AIが対象従業員の職務を代替しているとも説明していません。
報道が引用した研究では、AIの仕事への影響を示す初期の兆候として、採用の変化が挙げられています。Anthropicが2026年3月に発表した調査では、コンピュータープログラマー、カスタマーサービス担当者、金融アナリストなど、AIの影響を受けやすい職種で失業率が体系的に上昇した証拠は見つかりませんでした。一方、若年層の採用が鈍化している可能性を示す兆候は確認されました。2026年8月に公表されたスタンフォード大学の調査は、米国の数百万人分の給与データを分析しました。AIの影響を受けやすい職種に就く22～25歳の雇用は、影響の小さい職種の同年代と同じ伸び率で増えていた場合に達していた水準を19％下回りました。研究者らは、この差の多くは解雇より採用の鈍化によるものとし、AIが差のすべてを引き起こしたと証明する結果ではないと注意を促しています。
報道によると、反復的で予測しやすい作業は、経験、人間関係、判断力を軸とする仕事より大きく変化する可能性があります。報道は、従業員に対し、ChatGPT、Claude、Microsoft Copilotなどを仕事の作業に活用する方法を学び、問題解決、コミュニケーション、リーダーシップ、意思決定の能力を伸ばし、測定可能な業務成果を記録するよう勧めています。LinkedInの2026年労働市場レポートによると、米国ではAIリテラシーを要件とする求人が前年比70％増えました。こうした取り組みが雇用の安定を保証するわけではなく、雇用主の期待が変わるなかで、今ある技能で十分であり続けるかが報道の結びの懸念です。