ニューヨーク州議員、AI安全性に関する連邦政府の介入に反対
- •ニューヨーク州のアレックス・ボレス議員とアンドリュー・グナデス上院議員が、AI規制の連邦先占に反対するよう下院民主党に要請した。
- •連邦法案が成立すれば、AI開発者に透明性と報告を義務付けるニューヨーク州の「RAISE法」が無効化される懸念がある。
- •ジェイ・オーバーノルテ下院議員とロリ・トラハン下院議員による連邦議会交渉は、モデル公開と開示規則を巡り停滞が続いている。
ニューヨーク州下院議員のアレックス・ボレス(Alex Bores)と上院議員のアンドリュー・グナデス(Andrew Gounardes)は、州レベルの人工知能安全性法を先占する連邦レベルの立法措置を拒否するよう、ニューヨーク州選出の下院民主党議員に対して正式に要請した。両議員は、ジェイ・オーバーノルテ(Jay Obernolte)下院議員（共和党・カリフォルニア州選出）とロリ・トラハン(Lori Trahan)下院議員（民主党・マサチューセッツ州選出）の間で進む交渉を標的にしている。この交渉は、ニューヨーク州の「RAISE法」のような州規制を上書きし得る連邦フレームワークの構築を目指すものだ。キャシー・ホークル(Kathy Hochul)知事が昨年署名し成立した「RAISE法」は、壊滅的なリスクを軽減するためにAI開発者に対し透明性の確保と報告を義務付けている。
木曜日に送付された書簡の中で、ボレスとグナデスは州の権限を阻止しようとする連邦案を批判した。両議員は、議会がAI関連の有害事象に対処するための包括的なアプローチを構築できていない現状を指摘している。州議会議員らは、連邦による先占が行われれば、強力なAIシステムが故障した際に一般市民がそれを特定できる透明性基準が損なわれると主張する。この動きは、トラハンに対して州レベルの監視を制限する取引を行わないよう警告したマサチューセッツ州の議員らによる同様の反対姿勢に続くものだ。
オーバーノルテとトラハンが主導する議会交渉は、連邦レベルでの透明性義務を必須とするか、また政府が危険なAIモデルのリリースを阻止する権限を持つべきかという点において、現在も膠着状態にある。一方、引退を表明したジェリー・ナドラー(Jerry Nadler)下院議員の後継として連邦議会への立候補を表明しているボレスに対し、「Leading the Future」と呼ばれるAI推進派のスーパーPACが、同氏の落選を目的とした広告に100万ドル以上を投じていると報じられている。トラハンとオーバーノルテの両事務所は、今回の書簡に関するコメントを拒否した。