OpenAI、電力需要調整プログラムを開始
- •OpenAIが送電網の逼迫時に電力使用を抑える「Grid Protectors」計画を開始
- •ジョージア州エフィングハム郡の合意には最大1,000メガワットの需要調整を盛り込み
- •ジョージア・パワー、2029年から顧客が年間約9億5,000万ドル節約できると予測
OpenAIは2026年11月2日、米国で今後建設する計算施設について、地域の送電網が逼迫した際に電力使用を減らす方法を電力会社や規制当局、政策担当者と協議する「Grid Protectors」計画を開始しました。同社は、施設の柔軟な電力使用を電力会社が活用できるようにし、家庭や企業への安定した手頃な電力供給につなげる方針です。米国のデータセンター容量は2030年までに100ギガワットを超えると予測されています。
OpenAIによると、今後の施設は必要に応じて電力使用を抑えられるよう設計し、地域ごとの合意で削減量や対応の速さ、継続時間を定めます。地域の需要や利用可能な設備に応じ、施設内の発電設備や蓄電設備から電力を供給する場合もあります。蓄電池や電力制御装置で需要の変動をならすこともできます。送電網に余力がある時間帯に多く使い、逼迫時に抑えることで、電力会社が固定インフラ費用を賄い、ピーク需要に備えた高額な設備増強を抑えられる可能性があると同社は述べています。
OpenAIは、ジョージア州エフィングハム郡で計画する施設を同計画の試験事例に挙げました。プロジェクトに必要なインフラ整備費と電力サービス費は全額負担すると約束しています。ジョージア・パワーとの合意には、最大1,000メガワットの需要応答（送電網の必要に応じて電力使用を減らす合意）が含まれます。OpenAIは、極端な暑さの際に約70万世帯のエアコンを動かすのに十分な電力を確保できる可能性があると説明しています。施設は現在開発中です。ジョージア・パワーは、この柔軟性によって将来の需要増に向けて新設する発電設備の規模を抑えられる可能性があるとしています。
ジョージア・パワーは、大口需要家との契約や予想される需要増を合わせ、プロジェクト・カメリアを含む取り組みにより、2029年から顧客が年間約9億5,000万ドル節約できると予測しています。電力使用量が1,000キロワット時の一般家庭では、月15ドル以上の恩恵があると同社は見積もっています。OpenAIはジョージア州での合意を出発点とし、今後の契約は地域の送電網の必要に応じて設計すると説明しました。計画が遅延、縮小、中止された場合には、長期契約や財務上の保証で他の顧客を保護できるとしています。また、需要の柔軟な調整は、新たな電力供給や送電網への投資に代わるものではないと付け加えました。