国防総省、防衛技術の調達プロセスを効率化
Breaking Defense
2026年5月21日 (木)
- •国防総省のCTOエミル・マイケルが、技術ベンダー向けの迅速な調達判断イニシアチブを発表した。
- •小規模企業が数年単位の調達サイクルで停滞することを防ぐため、「迅速なイエスかノーか」の戦略を採用する。
- •国防総省は相互運用性とAI導入を優先し、ドローン群の協調的自律性による反復業務の自動化を目指す。
国防総省(DoD)の最高技術責任者(CTO)であるエミル・マイケル(Emil Michael)は、2026年5月20日、防衛技術ベンダーの調達プロセスを加速させるための新戦略を発表した。毎年開催されるSOFウィーク展示会において、マイケルは小規模企業が明確な成果を得られないまま数年間の調達サイクルに縛られることを避けるため、「迅速なイエスと迅速なノー」の重要性を強調した。
この効率化のため、国防総省は軍組織が早期に技術評価を行う「大きな正面玄関(big front door)」アプローチを導入する。この手法は、正式なプログラム外で装備を評価する陸軍の「Transformation in Contact」イニシアチブを模したものだ。マイケルは、技術が要件を満たさない場合の「厳しい会話」を含む明確なコミュニケーションにより、起業家が事業の転換または製品の改良を迅速に行えるようになると指摘した。
技術の優先事項として、国防総省はほぼすべての将来要件に対して相互運用性を義務付けており、特に協調的自律性を持つドローン群の開発に注力している。特殊作戦軍の調達責任者であるメリッサ・ジョンソン(Melissa Johnson)は、ベンダーに対し、戦闘員の認知的負荷を軽減するためのAI統合を義務付けると付け加えた。彼女は、AI搭載システムが反復的な作業を自動化することで、人員が困難な作戦環境下での複雑な意思決定に集中できるべきだと述べた。