不動産業界のAI導入、初期の生産性低下をどう乗り越えるか
- •商業用不動産のAI導入では、業務手順の調整により数週間から数カ月、生産性が落ちる場合があるとJLLのクリス・キャンベル氏が指摘
- •生産性を40％高める計画が12％の成果で打ち切られる一方、10％の計画は12％の成果で拡大される例を紹介
- •部門横断の推進役、小規模な実証、AIエージェントの運用管理が導入時の落ち込みを短縮する手立てに
商業用不動産でのAI導入では、既存の業務手順が乱れ、新システムへの移行中に従業員の生産性が一時的に下がることがあります。問い合わせや臨時の回避策が増え、組織の業績が数週間から数カ月にわたり悪化する場合もあります。導入後にどれほど深く、どれほど長く落ち込むかが、取り組みの成否を分けます。
導入前に、AI施策で何をいつ実現するのか、現実的な目標を定める必要があります。JLLのテクノロジーアドバイザリー部門マネージングディレクター、クリス・キャンベル氏は、初期の生産性低下だけでAIが失敗したと判断せず、移行を管理して成果を測れるまでの期間を短くするべきだと述べています。最初の四半期に大きな変革を約束すると、初期の未達が失敗に見えやすくなります。記事の例では、生産性を40％高めると約束した実証は12％の向上にとどまると打ち切られます。一方、10％の向上を約束した実証は、同じ12％の成果で拡大されます。技術の実績は同じでも、目標の置き方で判断が変わります。
従業員の参加も、組織が回復する速さに影響します。キャンベル氏は、より速く、より良く、または異なる方法で実行できる小さく反復可能な作業から始め、結果を測るよう勧めています。「効率が上がった」という一般的な説明より、ある作業でチームが週に6時間を節約したという具体例のほうが伝わりやすくなります。組織全体の効率だけでなく、従業員にとって仕事がどう改善するかを示すことも、移行への意欲につながります。
導入を支えるには、技術部門だけでなく複数の部門から早い段階で推進役を見つけることが有効です。キャンベル氏によると、推進役には、非公式な回避策や業務上の摩擦も含め、既存の手順を詳しく把握する必要があります。それにより、仕事を単に自動化するのではなく、再設計できます。AI施策を監督する委員会は、レジリエンス、コスト最適化、ユーザー体験などの優先事項を明確にし、優先順位が衝突した際の判断基準を定める必要があります。
委員会は、AIエージェント（業務を実行するAIプログラム）の運用期間を管理し、いつ停止するかも判断できます。停止の手順がなければ、監督されないまま稼働し、予算を使い続け、誰も確認しない出力を生む可能性があります。キャンベル氏は、業務を担うエージェントには、役割、適切な訓練、明確な権限の境界、実績管理、継続の可否判断が必要だと述べています。意味のある業務変革には調整期間が避けられませんが、現実的な期待、小規模で具体的な成果を測る取り組み、部門横断の推進役、ガバナンスによって落ち込みを抑え、回復を速められます。