シリコンデータとCME、AIトークン価格連動商品を計画
- •シリコンデータとCME、GPU賃貸料に続きAIトークン価格に連動する金融商品を計画
- •トークン平均価格は5月末の高値から54％下落、Rampの分析では2月末比48％下落
- •GPU先物市場の取引開始は規制審査で延期、CMEは11月9日を予定日に設定
米スタートアップのシリコンデータ創業者カーメン・リー氏は22日（現地時間）、CMEグループと計算資源の価格を取引する金融商品の発売を目指していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じました。両社はGPU賃貸料を基準とする先物商品を準備してきましたが、今回はAIサービスの利用料であるトークン価格に連動する商品へ取引対象を広げようとしています。具体的な商品設計と発売時期は決まっていません。
計算資源を投資対象にする動きは以前から続いています。NVIDIAは8月、ブラックロックやゴールドマン・サックスなどウォール街の金融会社6社と、長期的に5,000億ドル以上のAIインフラ投資資金を調達する計画を発表しました。GPUとデータセンターの収益を基に資金を呼び込む構想で、当時ジェンスン・フアンCEOは「AIでは計算資源がそのまま売上になる」と述べました。OpenAIのサム・アルトマンCEOも昨年12月のインタビューで、計算資源が2倍あれば売上も2倍になるとの見方を示しました。
GPUの確保には機器だけでなく、データセンターや電力にも多額の費用がかかり、需要に応じて賃貸料が変動します。賃貸料の上昇はAI開発会社の費用を増やし、下落はGPUを貸し出すデータセンター事業者の収益を減らす可能性があります。リーCEOは8月のCMEの発表で、同じGPUを借りる企業でも契約によって価格差が大きく、どちらが有利な条件なのか判断しにくかったと説明しました。シリコンデータは複数の事業者の賃貸料を調べて比較基準を作り、企業が将来の費用を予測・管理できるよう支援するとしています。初期投資家であるDRWのドン・ウィルソン創業者も5月の発表で、データセンター投資が急増する一方、価格変動リスクを管理する手段が不足していると述べました。
先物取引ではGPUを事前に購入・賃借せず、価格変動による損失を金融取引の利益で相殺します。たとえば、現在1時間2ドルのGPU賃貸料が4ドルまで上がると懸念する企業は、先物を買って値上がりに備えられます。賃貸料の下落を心配する貸し手も取引できます。予想と反対に価格が動けば損失が生じる可能性があり、AI開発会社やデータセンターのほか、銀行や専門投資会社も参加できます。シリコンデータが価格基準を調査し、CMEがその基準を使った市場を運営する仕組みです。
両社は5月にGPU先物市場の計画を発表し、8月にはNVIDIAのH100とB200の賃貸料を基準とする商品を公開しました。10月5日に取引を始める予定でしたが、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制審査により延期されました。CMEは現在、11月9日を初取引日に設定していますが、審査結果によって変更される可能性があります。
ブルームバーグは21日、両社がAIモデル利用料の基準となるトークン価格に連動する金融商品も計画していると報じました。トークンはAIが文章を読み、回答を作る際に処理するデータ単位です。OpenAIとAnthropicはトークンを基準に企業顧客へ料金を請求しています。シリコンデータは複数モデルの利用料と使用量を集計した平均価格指数を運営しており、その価格変動に応じて収益が変わる商品を構想しています。GPU賃貸料がAIサービスの開発費用を示すのに対し、トークン価格は顧客へのサービス提供で受け取る料金に当たります。
シリコンデータの基準では、トークン平均価格は5月末の高値から54％下落しました。Axiosが伝えたRampの顧客利用記録の分析でも、トークン価格は2月末の高値より48％低くなっています。AI企業による値下げや、企業が安価なモデルを選ぶことが、利用料の低下に影響しました。Rampの調査では企業のトークン使用量が増えた一方、支出額は2カ月連続でほぼ変わりませんでした。トークン価格連動商品は価格変動への備えやAIサービス市場の動向への投資に使える可能性がありますが、商品設計と発売時期は未定です。GPUは新製品が出ると価値が急速に下がる場合があり、同じ製品でも契約条件によって賃貸料が異なるため、基準価格の設定は難しいとされています。取引参加者を十分に確保できるかも不透明です。