Snowflake、CoWorkのProfilesとDashboardsを発表
- •Snowflake Expedition 2026で、定期業務を自動化する機能とともにProfilesとDashboardsを発表
- •Profilesはユーザーの権限に応じて質問を適切なエージェントに振り分け、Dashboardsはパブリックプレビューで提供
- •AutomationsはSnowflakeのタスクで定期業務を実行し、分析検索とCortex AI Gatewayもプレビュー提供
Snowflakeは11月3日、Snowflake Expedition 2026でCoWork向けのProfilesとDashboardsを発表しました。定期業務を実行するAutomationsと組み合わせ、共有レポートから繰り返し行う業務へとつなげる機能だと説明しています。個人向け業務エージェントは複数の業務ツールをまたいで動き、Snowflake上の管理対象データには各ユーザーが既に持つ権限を使います。利用者が先にエージェントを選んだり、データを別のビジネスインテリジェンスツールへ移したりする必要はないとしています。
Snowflakeの例では、月曜日にAutomationsが地域の案件パイプラインの減少を検知した後、営業業務責任者がEMEA地域の受注額が落ちた理由をCoWorkに尋ねます。Profileは質問を営業エージェントに振り分け、エージェントは大型案件2件が次の四半期にずれたことを見つけます。責任者は希望する形式の短いPowerPoint資料を作るよう依頼し、チームに共有したうえで、分析を翌週も再実行できるスキルとして保存します。各段階で本人の権限が使われます。
管理者はユーザーグループごとにProfilesを設定します。Profileが利用できるエージェントと、そのエージェントが使う指示、スキル、コネクターを指定し、質問を回答に適したエージェントへ振り分けます。同じ顧客アカウントについての質問でも、製品チームには製品利用エージェント、営業チームには営業エージェントを割り当てられます。Profilesによってアクセス権が増えることはなく、ユーザーに利用が認められていないエージェントへ質問を回すこともできません。管理者はまず小規模なテスト用ロールにProfileを割り当て、振り分けを確認してから対象を広げられます。
Snowflake Dashboardsはパブリックプレビューで提供されています。分析担当者はSnowsightでSnowflake CoCoに内容を説明してダッシュボードを作成し、選んだロールに共有できます。業務ユーザーはCoWorkまたはSnowsightでダッシュボードを開き、概要や、どの地域が指標の低下を招いたかの説明、次の四半期も利用拡大が続くかの予測を尋ねられます。CoWorkはダッシュボードの表示内容を起点に、その背後にあるデータを照会します。行アクセスとマスキングのポリシーは閲覧者ごとの表示範囲を引き続き制限し、管理者はエージェントが元データにアクセスできる範囲も制限できます。分析担当者は説明文を添えた視覚的なレポートにHTMLも使えます。
Automationsはユーザーが設定したスケジュールで定期タスクを実行し、結果を通常の会話として開ける形で返します。例えば、毎週月曜日の午前7時に前週の案件パイプラインを確認し、遅れた案件を示して、最初に連絡すべき3つの顧客を挙げるよう依頼できます。スケジュール実行には、直接質問した場合と同じエージェント、対象範囲、権限が適用され、Snowflakeのタスク上で実行されます。Jiraチケットの作成やSlackメッセージの送信に対応するものもあり、CoWorkは各Automationで許可された操作を表示します。
CoWorkには、ユーザーの好みを記憶する機能、再利用できる複数段階のスキル、GmailやGoogle Driveなどのサービスに接続する承認済みMCPコネクター、サンドボックス内でのコード実行、PDF、PPTX、DOCX、HTML形式の文書作成機能もあります。これらは一般提供中ですが、分析検索はプレビュー段階です。分析検索はCortex Search、AI関数、SQLを使って数千件の文書から情報を探して比較し、実行前に検索計画を表示します。
Snowflakeによると、Cortex Searchはテーブルや文書にまたがって、元テーブルの行アクセスとマスキングのポリシーを適用します。管理者は監視・評価ツールでエージェントのアクセス範囲を管理できます。パブリックプレビュー中のCortex AI Gatewayは、モデルへのアクセスと支出を一元管理する仕組みです。SnowflakeはAutomationsを、より長時間かつ自律的に動くエージェントに向けた初期段階と位置づけ、変化を検知し、促されなくてもフォローアップし、業務ツールを通じて人々に連絡するエージェントを開発中だと説明しています。将来の製品に関する見通しは、提供を約束するものではないとも注意を促しています。