民主党の議会掌握で米株上昇、半導体株は下落
- •民主党が上下両院を掌握する見通しが現実となり、4日のニューヨーク市場で主要3指数が上昇
- •ダウは3.03%高、S&P500は1.58%高、ナスダックは1.44%高で取引終了
- •データセンター規制への懸念でNVIDIAは3.1%下落、ビッグテック株はそろって上昇
米中間選挙で民主党が上下両院を掌握する「ブルーウェーブ」が現実となり、現地時間4日のニューヨーク株式市場では主要指数がそろって上昇しました。ダウ工業株30種平均は1,569.40ポイント（3.03%）高の53,356.12、S&P500種株価指数は119.70ポイント（1.58%）高の7,688.62、ナスダック総合指数は364.50ポイント（1.44%）高の25,736.51で取引を終えました。民主党が議会を掌握すればトランプ政権の政策推進へのけん制が強まり、急激な政策変更の可能性が低下するとの期待が投資家心理を押し上げました。USバンク・ウェルス・マネジメントのテリー・サンドベン首席株式ストラテジストはロイターに、選挙結果が明確になって不確実性が低下し、政治的な膠着状態は株価にプラスとなることが多いと述べました。
イラン戦争が早期に終結するとの期待も、原油価格と株価に影響しました。WTI原油12月限は8.29%安の1バレル88.12ドル、ブレント原油1月限は8.67%安の94.62ドルで取引を終えました。一方、AIデータセンターの建設や電力使用への規制が強まるとの懸念から、半導体株やデータセンター関連株は下落しました。民主党がテキサス州やジョージア州などデータセンターが集中する地域で支持を伸ばしたため、建設の遅れでAI半導体やサーバー機器の需要が鈍る可能性が意識されました。
データセンター運営会社のHut 8は23.2%、IRENは11.2%、Core Scientificは10.4%、Applied Digitalは6.7%それぞれ下落しました。NVIDIAは3.1%安となり、フィラデルフィア半導体株指数は3.1%下落して6カ月ぶりの低水準を記録しました。シティリサーチの米国株式戦略責任者スコット・クロナート氏は、建設が遅れれば関連サプライヤーの多くで成長の道筋が変わる可能性があると分析しました。
ビッグテック株は上昇しました。データセンター建設の鈍化でAIインフラ投資の負担が軽くなり、既存施設を確保している大手企業の競争力が高まるとの期待が背景にあります。マイクロソフトは6.7%、アマゾンは6.1%、アルファベットは3.2%、メタは1.4%上昇しました。トランプ大統領と近い関係にあるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは24.5%急落し、テスラとSpaceXもそれぞれ3.3%、3.8%下落しました。議会が国防予算の拡大を抑える可能性から、ロッキード・マーティンは6.9%、ノースロップ・グラマンは4.5%下落しました。民主党の政策支援が続くとの期待を受け、太陽光・クリーンエネルギー関連株は上昇しました。