AIで提案書を作る前に:RFPの要件・回答・根拠を整理する方法

提案書の文章がどれほど読みやすくても、お客様が求めるセキュリティ資料や運用条件が一つ抜けていれば、確認のやり直しになります。締め切りが近づくほど、文章を増やすことよりも、要件に対する回答がどこにあり、何を根拠に説明できるかを見つけることが重要です。
AIを使った提案書作成は、RFP(提案依頼書)の要件を一つずつ整理するところから始めてみましょう。お客様の依頼、自社の回答、根拠資料、未確認事項を結び付けた表を作ると、本文を書く前に不足が見えてきます。
RFPから必須条件を抽出する
まずは公開されている提案依頼書を一つ用意し、次の文章をAIに入力してみてください。ファイルを読み込めるAIなら添付し、対応していなければ確認したい部分をコピーして入力します。実際の提案業務では、最新の依頼書に加えて、添付様式、変更通知、お客様からの質問回答もそろえます。
最初はAIに、依頼書に書かれている条件だけを抽出させます。自社で対応できるかを判断したり、魅力的な提案文を書いたりするのは、その次の段階です。
「このRFPと添付資料から、要件を一つずつ抽出してください。各行に要件番号、原文の表現、ファイル名・ページ・項目、必須かどうか、提出物、提出条件を記載してください。一つの文に複数の条件がある場合は分け、必須かどうかや期限が明確でない場合は『未確認』と表示してください。」
確認する範囲は、機能一覧だけではありません。作業範囲・スケジュール・運用サポート・セキュリティ条件に加え、提出ファイルの形式、分量、署名・押印、価格表の様式、提出方法、締め切り時刻も含めましょう。文書にない条件を、一般的な慣行で補わないことが大切です。
例えば「管理者向け研修と運用マニュアルを提供すること」という要件は、研修とマニュアルをそれぞれ確認できるようにします。一行にまとめたままだと、研修計画は作成しても、マニュアルの提出を見落としかねません。抽出した表は、担当者が原文の目次・表・添付資料一覧と照合し、抜けがないか確認します。
要件と回答を結び付ける
次に、社内で承認済みのサービス説明、現在の提供範囲、実績資料、運用方針を集めます。過去の提案書を参考にする場合も、そのときのお客様に提示した条件を、今回の約束としてそのまま流用しないようにしましょう。
AIには要件ごとに関連する根拠を探させ、次の五つの欄を埋めてもらいます。
| 要件 | 回答案 | 根拠の場所 | 現在の状況 | 担当者 |
|---|---|---|---|---|
| 管理者向け研修の提供 | 承認済みの研修範囲に沿って記載 | サービス説明の研修項目 | 根拠確認済み | 営業・運用 |
| 運用マニュアルの提出 | 提出する文書とバージョンを確認 | まだ見つかっていない | 未確認 | プロジェクト担当 |
上の表は、説明のための架空の例です。実際の表には「会社案内」のような大まかな名称ではなく、ファイル名・承認済みバージョン・ページまたは項目を記録します。回答を確認する人が、すぐに根拠を開ける状態にしておきましょう。
「要件ごとに、提供した社内資料から回答の根拠を探してください。根拠で確認できた範囲だけで回答案を作り、資料にない場合は『未確認』のままにしてください。一部しか満たしていない条件、資料間の矛盾、追加の承認が必要な条件は、別途明示してください。納期・価格・保証・実績を推測しないでください。」
AWSが2024年に紹介した金融サービス企業のPrincipal Financial Groupも、AIを最初に試す業務としてRFPへの回答を選びました。複数の資料から最新情報を探して回答する必要があったためです。同社は社内でレビューした回答を活用し、従業員ごとに閲覧できる資料の範囲を管理していました。提案書作成にAIを役立てるには、まず信頼して使える社内資料を整理することが必要だと分かる事例です。
実績・認証の根拠を確認する
回答が埋まったからといって、すべてが確定したわけではありません。「類似プロジェクトの経験があります」と書くなら、どのプロジェクトなのか、今回のお客様に開示してよいのか、実際に担当した範囲はどこまでなのかを裏付ける必要があります。提案書に顧客企業のロゴや数値を載せる場合も、使用が認められた資料か確認しましょう。
特に次の項目は、担当者が直接確認します。
- 実績: 契約主体・実施主体、期間、実際に担当した業務、開示できる範囲
- 認証: 認証を取得した法人・製品・サービスの範囲と有効期限
- スケジュール: 担当人員や外部に依存する作業を踏まえた提供可能時期
- 価格・運用: 含まれる範囲、追加費用、サポート時間、例外条件
取得を「準備中」の認証を「取得済み」にしたり、協力会社の実績を自社の実績に置き換えたりしてはいけません。お客様が必須としている条件について、まだ満たせるか分からない場合は、表現を曖昧にして隠すのではなく、確認すべき質問と判断する担当者を記録します。
未確認事項には確認期限も設けます。資料そのものがないのか、資料はあるものの今回の提案で使う承認がないのかを分けると、取るべき行動が変わります。お客様に質問すべき事項と社内で判断すべき事項を整理し、正式な質問受付期間や回答を確認して、表を更新します。
提出前に抜け漏れを点検する
本文が完成したら、要件表をもう一度使います。今度は根拠資料だけでなく、提案書の中で実際に回答している場所も結び付けましょう。「反映予定」の項目を「反映済み」と数えないことが重要です。
まず、RFPから提案書へと確認します。必須要件のすべてに回答があるか、添付資料や証明資料がそろっているか、最新の変更通知が反映されているかを点検します。次に、提案書から根拠へとさかのぼります。各文に書かれたサービス範囲・数値・認証・納期を裏付けられるか、承認されていない約束が加わっていないかを確認します。
「最終提案書と要件表を照合してください。必須の回答が抜けている箇所、数値やスケジュールの不一致、根拠のない主張、『未確認』の表示が残っている箇所を探し、場所とともに教えてください。内容を勝手に修正したり、要件を満たしているという判定に変更したりしないでください。」
AIの点検後は、担当者がファイルを直接開き、表の見切れ・ページ番号・添付漏れ・ファイル名・提出条件を確認します。PDFへの変換で表やリンクが変わることもあるため、編集用の元ファイルを確認するだけで終わらせないようにしましょう。最後に、誰がどのバージョンをレビュー・承認したかを記録し、承認済みの提出版を確定します。
最初の試行では、すべての要件について回答の場所を見つけられるかに集中してみてください。次の提案では、検証済みの回答や根拠を探しやすくなり、新たに確認が必要な条件に集中できます。
この作業を毎回手作業で繰り返しているなら、要件整理と根拠探しのどちらからAIに任せるかを検討できます。社内資料を読み取る能力や利用料金はAIによって異なるため、実際の提案依頼書と資料の一部を使って比較することが出発点になります。
AIBは、特定のAI企業に偏らない独立したAI比較プラットフォームを運営し、経営者や実務担当者が業務と予算に合うAIを選び、活用できるよう支援しています。提案書作成で繰り返している作業や、探すのに時間がかかる資料についてお聞かせください。 要件の抽出から回答のレビューまで、チームに必要な活用方法を一緒に検討します。
出典・参考資料
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