商業不動産、AI活用へ
- •商業不動産幹部の52%が、デジタル技術による大きな生産性向上を見込む
- •59%が今後3年以内にAIが建物運用を変えると予想している
- •ペンシルベニア・コンベンションセンターはエネルギー消費18%削減、運用費$686,000節約を報告した
Propmodoが7月31日に報じた最新のInfrastructure Transition Monitor調査によると、商業不動産の投資家、開発業者、入居企業は、デジタルインフラとAIを運用上の必需品として扱い始めている。運用コストの上昇、ESG要件の厳格化、入居者の期待変化がポートフォリオに圧力をかけるなか、所有者はNOIの保護、運用レジリエンスの向上、資産競争力の維持を狙っている。接続された建物は、より多くの運用データを生み出している。
Infrastructure Transition Monitorでは、回答者の52%がデジタル技術による大きな生産性向上を見込むと答えた。エネルギー効率とコスト削減は、期待される事業上の利点の上位に入り、複数物件をまたぐより高度なポートフォリオ管理、エネルギー性能の改善、データに基づく意思決定と結び付けられている。
建物運用にはなお大きな空白がある。日々の運用がライフサイクルコストの大半を占める一方、デジタルシステムを運用に統合し、日常的な意思決定で運用データを使う成熟度について、自社を成熟または先進的とした回答者は37%にとどまった。既存データが障害の予防に役立つ場合でも、多くの施設管理・資産管理チームは依然として事後対応で動いている。
ポートフォリオの接続性が高まり、扱うデータ量が増えるなか、AI導入は実験段階から建物運用の主流へ移りつつある。業界リーダーの59%は、今後3年以内にAIが運用を変革すると予想している。一方で、米国の施設管理チームの43%は人員不足の状態にある。予知保全、故障の自動検知、HVAC最適化、在室状況に基づく制御、エネルギー管理は、個別の試験導入ではなく標準的な運用アプリケーションになりつつある。
実行状況にはばらつきが残る。AIとデジタルツイン技術をポートフォリオ全体に拡大する取り組みで、先進的な進捗を報告した組織は36%に限られた。分断されたデータ環境と接続されていない建物システムは、運用の可視性を制限し、資産横断でデジタル施策を拡大する難度を高めている。
フィラデルフィアのペンシルベニア・コンベンションセンターは、近代化の事例として示された。デジタルインフラ施策により、エネルギー消費は18%減少し、運用費は$686,000節約された。屋内空気質の監視と利用者の快適性も改善し、LEED GoldとGBAC STAR認証を取得した。