Anthropicとホワイトハウス、セキュリティ懸念で対立
Benzinga
2026年6月22日 (月)
- •デビッド・サックスは、ホワイトハウスがAnthropicのモデルに対してサイバー兵器転用とジェイルブレイクの懸念を抱いていると主張した。
- •国防総省は、Fableモデルの脆弱性をめぐる対立の中で、Anthropicをサプライチェーンのリスクとしてブラックリストに登録した。
- •ホワイトハウスの新たな方針により、連邦政府機関は軍事司令部への影響を抑えるため、複数のAIプロバイダーの利用を義務付けられた。
元ホワイトハウスAI・暗号資産顧問のデビッド・サックス(David Sacks)は、2026年6月21日放送の『All-In Podcast』にて、政府がAnthropicのAIモデルに対し深刻な国家安全保障上の懸念を抱いていると述べた。サックスによれば、当局は同社の技術をサイバー兵器になり得ると見なしており、民間企業からの報告で『Fable』モデルにジェイルブレイクの脆弱性が発見されたことがその背景にある。サックスは、以前AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ(Dario Amodei)が自社システムの高い攻撃的サイバー能力を言及したことが、懸念を強めたと主張した。
政府とAnthropic間の信頼関係は崩壊した。サックスは、政府当局者がFableの脆弱性について協議を求めた際、ダリオ・アモデイが協力を拒否したと述べている。これらの主張はAnthropicによって確認されていないが、政府内の政策転換を促す要因となった。国防総省はその後、同社をサプライチェーン上のリスクとして軍事利用を制限するリストに加えた。一方で、政権内部では『Mythos』モデルに対する制限回避を検討するなど、対応が分かれている。
こうした事態を受け、ホワイトハウスは新たなAI国家安全保障政策を策定した。この指針では、特定業者への依存を減らし、民間契約者が軍の指揮系統に及ぼす影響を制限するため、複数のAIサービス提供者の採用が義務付けられた。この政策転換は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領政権下でデータセンター基盤の拡大に注力し、2026年6月下旬に退任したAI政策上級顧問のシュリラム・クリシュナン(Sriram Krishnan)の交代時期と重なっている。