DealCloserがCoCounselと連携しAI文書レビューを強化
- •DealCloserがトムソン・ロイターの「CoCounsel Legal」を統合し、取引プラットフォーム内でのネイティブなAI文書レビューを実現した。
- •今回の連携により、ユーザーはリアルタイムでの契約分析が可能となり、カスタムAIプロンプトを保存して反復的なワークフローに活用できる。
- •本統合は、高まる市場競争の中で法務ワークフローを単一のシステムに集約し、プラットフォームの価値を向上させることを目的としている。
取引管理プラットフォームを提供するDealCloserは2026年5月12日、トムソン・ロイターのAI文書レビュー機能「CoCounsel Legal」を同社ソフトウェアに直接統合する戦略的パートナーシップを発表した。2017年に設立されたDealCloserは、ユーザーが取引環境から離れることなくAIによる分析を行えるようにし、断片化された業務の削減を目指している。この統合により、ネイティブな文書レビューに加え、タスクの一貫性を保つための再利用可能なAIプロンプト作成や、契約書、修正案、証拠書類のリアルタイム分析が可能となる。ユーザーはDealCloserのAI取引アシスタントである「Cloe」を介して、CoCounselの分析結果をチェックリストの更新やタスク生成といった実務へと落とし込める。
DealCloserのCEOであるジャグ・ダリワル(Jag Dhariwal)は、今回の統合が分析、共同作業、実行を単一システム内で完結させるという同社の目標に沿ったものであると述べた。CoCounsel Legalは20,000以上の法律事務所や法務部門で利用されており、複雑な法務ワークフローに対して企業レベルのAIテストと精度検証を提供している。DealCloserはこれらの機能を組み込むことで、弁護士が複数の断片的なツールを切り替える傾向に対抗し、プラットフォーム内でのユーザーの関与を維持する狙いだ。
この統合は、生産性プラットフォームを統合する業界全体のシフトを反映している。iManageなどの競合他社も同様のAI駆動型契約レビュー機能を拡大しており、専門的な取引ツールは大規模な統合ソフトウェアスイートや直接的なモデル提供に対抗するため、機能を強化している。今回の協力関係はトムソン・ロイターのエコシステムを強化し、DealCloserユーザーに対し、多数の代替AIツールが存在する混雑した法務テック市場の中で、外部の競合製品へ移行することなくCoCounselを標準採用するよう促すものとなる。