有権者はAIの安全性確保を優先
- •Foxニュースの世論調査で、米国の有権者の約80%がAI技術革新よりも公共の安全を優先すべきだと回答した。
- •世代間の意識差が顕著で、65歳以上の有権者では88%が安全を重視する一方、30歳未満では66%にとどまる。
- •AIの国際政策に関しては意見が割れており、51%が国際的な協力体制を支持する一方で、49%は米国の独自行動を好んでいる。
2026年5月15日から18日にかけて実施されたFoxニュースの世論調査によると、米国の有権者の約8割が、連邦政府による人工知能（AI）規制の導入を極めて重要（40%）または重要（37%）であると見なしている。優先順位に関する問いでは、80%が公共の利益保護を支持し、革新の促進を優先する層はわずか19%であり、両者の間には61ポイントの乖離が見られる。人口統計上のグループを問わず規制の必要性については広く合意があるものの、緊急度には世代間の格差がある。30歳未満の有権者の69%が規制を急務と考えるのに対し、65歳以上では84%に達している。この世代差は公共の安全と革新のどちらを優先するかという質問でも同様であり、若い世代の66%が保護を重視する一方、65歳以上では88%が保護を優先している。
監視責任の所在については、政府と業界の双方が負うべきだという認識が一般的だ。51%が連邦政府に多大な責任があると考えている一方で、54%がハイテク業界も同等の責任を負うべきだと回答した。州政府の責任を高く評価する割合は39%である。公共保護を重視する姿勢に政党間の差異は比較的少なく、民主党支持者の83%、無党派層の82%が保護を支持し、共和党支持者でも77%が同様の立場をとっている。
また、AI政策における国際協力の是非についても意見が分かれている。有権者の51%が他国との協調を支持する一方、49%は米国が独自に行動すべきだと回答した。この姿勢は所属政党により大きく異なり、民主党支持者では10人中6人が国際協調を支持するのに対し、共和党支持者では同じく10人中6人が独自行動を望んでいる。無党派層の意見は50%ずつで均等に割れた。Beacon ResearchおよびShaw & Company Researchが主導したこの調査は、無作為に選ばれた1,002人の登録有権者を対象としており、標本誤差は±3ポイントである。