Google、AIを活用した災害予測ツールを世界規模で拡大
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2026年6月26日 (金)
- •Googleの「Flood Hub」が150カ国、20億人を対象に河川洪水予測を提供開始。
- •新型衛星「FireSat」は5x5メートルの山火事を検知し、20分間隔で更新を目指す。
- •Googleの危機対応ツールは昨年、1日平均1000万回以上の警告を発した。
Googleは、AIを活用した危機対応ツールを世界規模で拡大し、極端な気象現象による被害を未然に防ぐ取り組みを進めている。現在、洪水、山火事、猛暑の3つの主要な災害リスクに対応している。洪水管理において、Googleの「Flood Hub」は150カ国以上、20億人の人々に予測情報を提供しており、河川の洪水予測は最大7日前から、都市部の鉄砲水モデルは最大24時間前からの通知が可能となった。これは、20年分の公開データを用いてデータ不足地域の予測精度を高める「Groundsource」という手法に基づいている。
山火事対策については、34カ国で検索とGoogleマップを通じたAIによる境界追跡を提供している。現在、地球火災アライアンスおよびMuon Spaceと共同で、専用の衛星コンステレーション「FireSat」を開発中である。このシステムは5x5メートルの小さな山火事を検知し、完全運用時には20分間隔での更新を目指す。また、「WeatherNext 2」モデルは高精度なサイクロンの勢力と進路予測を実現しており、2025年のハリケーン「メリッサ」の進路をジャマイカ上陸の5日前に予測した。
さらに、GoogleはこれらのデータセットをGoogle EarthのAIコレクションに統合し、地球環境の監視と都市部のヒートアイランド対策を支援している。昨年、Android地震警報システムや100カ国以上で稼働する熱波アラートなどを通じ、1日平均1000万回以上の危機警告を発した。これらのシステムは90カ国以上の政府機関による公式データを統合しており、GiveDirectlyや国際救済委員会などの組織が避難誘導や緊急支援金の分配を迅速に行うための判断材料として活用されている。