IBM CEOがトランプ政権のAI政策を称賛
Newsmax
2026年6月5日 (金)
- •アービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)はトランプ政権のAI政策を過度な規制を避けた「黄金律」のバランスと評価した。
- •2025年1月、トランプ政権は大統領令を発令し、連邦機関に対してAI開発とインフラ整備を最優先するよう指示した。
- •戦略は国家安全保障と国防の統合を軸とし、K-12教育におけるAIリテラシー向上も推進している。
IBMのCEOであるアービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は、トランプ政権のAI政策をイノベーションと安全確保のバランスが取れた成功例として支持を表明した。クリシュナは、政府が過度な官僚主義による技術開発の停滞を防ぐ「黄金律(Goldilocks)」のゾーンを見出しており、適度な規制を通じた環境整備を行っていると評価した。
政権のAI戦略は、中国に対する競争優位性の確保と国家安全保障の強化を最優先に据えている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は就任以来、規制緩和によるイノベーション促進を強調してきた。2025年1月には連邦機関へAIインフラの優先を命じる大統領令に署名し、政府および産業界での技術採用を加速させる包括的なAIアクションプランを打ち出した。
国防とサイバーセキュリティもこの戦略の重要な柱となっている。米国防総省は軍事計画、インフォメーション分析、ロジスティクスへのAI統合を加速させており、サイバー防御や戦場での意思決定にもツールを活用している。国防当局者は、これらの取り組みにより作戦のスピードと効率が向上し、重要な軍事機能には人間による監視が維持されるとしている。
これら安全保障の取り組みと並行し、メラニア・トランプ(Melania Trump)大統領夫人は昨夏、K-12(幼稚園から高校まで)の児童および教育者を対象としたAIリテラシー向上を目指す「大統領AIチャレンジ」を立ち上げた。政権は、経済成長と安全保障のための急速なイノベーション推進と、サイバー脅威やAI生成コンテンツの悪用を防ぐためのターゲットを絞った保護策の両立を政策目標としている。