インド、Semicon 2.0でAIハードウェア主権を強化
Moneycontrol
2026年7月26日 (日)
- •インド政府は国内ハードウェアエコシステム構築を目指し、1.3兆ルピー規模の半導体ミッション「Semicon 2.0」を始動した。
- •専門家は、インドの国内AIハードウェア開発における主要な成長分野としてチップ設計を挙げている。
- •本ミッションは、トレーニング向けGPUでの競争ではなく、エッジAIや推論チップへの特化に焦点を当てている。
インド政府は、設計、製造、およびサプライチェーンの強靭化への投資を通じて国内半導体エコシステムを育成する「India Semiconductor Mission (ISM) 2.0」を立ち上げた。本政策はAIへの特化を明示してはいないものの、業界リーダーや投資家は、今後10年間のインドにおけるAI戦略の基盤として評価している。
専門家は、今すぐ影響を与えられる分野としてチップ設計を指摘する。現在、インドは世界の半導体設計人材の約20%を供給しており、新政策では国内スタートアップを支援するための出資モデルが導入された。設計優先の戦略はAIにおいて極めて重要であり、メモリ帯域幅や相互接続のアーキテクチャ選定が、現代のAIハードウェア性能を左右するからだ。
一方で業界の製造能力については現実的な見方が広がっている。現在、インドにはNVIDIAと同等のハイエンドなトレーニング用GPUを製造する能力はなく、今後数年間は引き続き高性能AIコンピューティングの輸入に依存する見通しだ。インドにとっての主な好機は、産業用ロボット、自動化、ヘルスケア分野向けのエッジAIや推論チップを成熟したプロセスノードで製造することにある。
長期的な成功に向けて、アナリストはSemicon 2.0が「IndiaAI Mission」によって補完される必要があると強調する。IndiaAI Missionがコンピューティング能力への即時アクセスを確保する一方、Semicon 2.0は国内インフラの安定を目指す。業界リーダーは、補助金だけでなく、先端パッケージングやテスト、地元スタートアップによる開発製品を検証する政府調達を含む包括的なエコシステムの構築が鍵になると主張している。