マハーラーシュトラ州、AI顔認証の規制強化へ
- •マハーラーシュトラ州は30日以内に専門家委員会を設置し、AIの安全な利用に関する指針を策定する。
- •野党議員らは、州議会議事堂(ヴィダーン・バワン)における無許可の顔認証システム導入を厳しく追及した。
- •州の報告書はインド中央政府へ提出され、今後の国家AI政策や法枠組みの形成に役立てられる。
マハーラーシュトラ州政府は火曜日、人工知能(AI)利用に関する標準作業手順(SOP)を策定するため、30日以内に専門家委員会を設置すると発表した。この決定は、州議会議事堂のヴィダーン・バワン(Vidhan Bhavan)内に無許可で顔認証システムが導入されたことに対し、野党議員から懸念が高まっていたことを受けたものだ。ヨゲシュ・カダム内務担当州大臣(Yogesh Kadam)は、委員会に対して4〜6ヶ月以内に報告書をまとめるよう指示した。これらの提言は中央政府に提出され、国家規模のAI政策や法的枠組みの構築を支援する予定である。カダム大臣は、AI搭載のスマートグラスによる盗撮やプライバシー侵害など、悪用に対しては現行法でも法的措置が可能であることを強調した。また、政府の重要施設を警備する人員に対し、AI統合型の監視ツールを識別・管理するための訓練を実施する方針だ。
議会審議中、シヴ・セーナー党(UBT)のアディティヤ・サッカレー(Aditya Thackeray)議員は、選出議員の同意がないまま顔認証データベースが作成された経緯について政府を問い詰めた。サッカレー議員は、データ保存場所、サードパーティ提供者の身元、および既存のプライバシー・ファイアウォールの透明性を求めた。国民会議派のアスラム・シェイク議員(Aslam Shaikh)も、正式な虹彩スキャンや生体登録がない状態でデータベースがどう作成されたのかを疑問視し、公開されている写真から顔認証データが生成された可能性を指摘した。与党議員のシッダルタ・シロレ(Sidharth Shirole)、チェタン・トゥペ(Chetan Tupe)、ナミタ・ムンダラ(Namita Mundala)らが明確な規制枠組みの必要性を訴える中、カダム大臣はヴィダーン・バワンのシステムは議長(Speaker)の管轄下にあると説明した。大臣は、データベースには既存の写真が利用された可能性が高いとし、正式な調査は議長のみが開始できると明言した。