AIを『配る国』と『育てる国』 — 日本・韓国・タイ、それぞれの選択

著者: AIB Team·2026年8月31日 (月)
AIを『配る国』と『育てる国』 — 日本・韓国・タイ、それぞれの選択

生成AIを国民に広く使ってもらうため、政府が直接支援する国が出てきています。

その方法は国によってかなり違います。

海外のAIをすぐに使えるようにする国。
自国のAIを育てながら国民にも届けようとする国。

では、日本はどんな道を選んでいるのでしょうか。


タイ:すでにあるAIを、まず国民に使ってもらう

タイ政府は8月31日、500万人を対象に、ChatGPT、Claude、GeminiなどのAIを1年間無料で利用できる「AiPASS」を開始しました。特徴は、自前のAI開発にこだわらず、すでに実績のある海外AIを積極的に使うことです。

参加する33モデルのうち、自国製は1つだけ。政府が利用料を負担することで、まず多くの国民にAIを使ってもらおうとしています。

さらに、単に無料で配るだけではありません。
AIの学習コースを修了すると利用できる機能が増えるなど、「AIを配ること」と「AIの使い方を学ぶこと」をセットにしています。

すぐに普及させやすい一方で、課題もあります。

まず、制度は1年間限定で、政府の支援が終わったあとも利用が定着するのか、海外企業への依存をどう考えるのかは、今後の課題になります。

また、政府はデータ保護に十分な対策を講じていると説明していますが、生成AIではデータの保存場所や処理方法がとりわけ重要です。国が公式に提供するAIの大半を海外企業のサービスに依存する以上、国民のデータをどこで、誰が、どのように扱うのかという問題も軽視することはできません。


韓国:自国のAIを育てながら、国民にも届ける

韓国の路線は少し違います。

8月28日、韓国政府は、国民が国産AIを含む複数の生成AIを無料で利用できるようにする政府支援サービス「みんなのAI」の事業者として、SKテレコム、KT、カカオを中心とする3つのコンソーシアムを選びました。大きな特徴は、単にAIサービスを無料で提供するのではなく、自国で開発した基盤モデルを50%以上使用することが条件になっている点です。

つまり、「AIを国民に広げること」と「自国のAI産業を育てること」を同時に進めようとしているわけです。

グローバルなAI評価機関Artificial Analysisは、最近の評価で韓国のAIモデルを高く評価し、国別では米国、中国に次ぐ世界3位と位置づけました。

ただし、それは韓国産AIがすでに世界のトップモデルと肩を並べたことを意味するわけではありません。今後、実際のサービスや利用環境でどこまで競争力を発揮できるのかは、これから問われることになります。

さらに、AIモデルを開発することは、まだ出発点にすぎません。

多くの国民が日常的にAIを使えるようにするには、膨大な計算資源が必要です。データセンターはもちろん、それを動かすための電力や冷却用の水、通信インフラまで整えなければなりません。

韓国の国会でも、こうしたAIインフラをどう確保し、誰がそのコストを負担するのかについて活発な議論が続いていますが、現時点ではまだ明確な答えが出ていません。


では、日本は?

日本では現在、タイや韓国のように、政府がAIの利用料を負担し、数百万人の国民に直接提供する全国規模の制度は打ち出されていません。

その代わりに力を入れているのが、「AIを作る力」と「政府自身がAIを使う力」です。

代表例が、経済産業省とNEDOの「GENIAC」です。

2024年に始まり、国内企業による基盤モデル開発に必要な計算資源を支援してきました。現在はデータ整備やロボットAI、実際の現場での活用などにも対象を広げています。

背景にあるのは、海外AIへの依存を減らし、日本国内にAIを開発・運用できる力を残したいという考えです。

もう一つが、デジタル庁のガバメントAI「源内(げんない)」です。

2025年にデジタル庁内部で利用が始まり、2026年には全府省庁の職員約18万人を対象とする大規模実証へ拡大しました。

ここで重要なのは、単に行政の仕事を効率化するためだけではないことです。

日本政府は、政府でのAI利用を「社会実装の起点」と位置づけています。 行政の現場でAIを実際に使って性能や課題を検証し、そのフィードバックを開発企業に戻す。さらに、政府自身が継続的に調達することで、国産AIに安定した需要をつくろうとしています。海外製AIを活用しながら、NTTデータ、富士通、Preferred Networksなどが開発した国産AIも行政の実務で試しているのは、そのためです。

つまり日本が目指しているのは、すべてを国産にすることではありません。

特定の国や企業に過度に依存せず、必要なAIを自ら選び、使い続けられる力を持つこと。

日本政府はこれを、開かれた「AI主権」と表現しています。


「早く配る」か、「土台から作る」か

タイは、海外の優れたAIを借りて、まず広く使ってもらう。
韓国は、自国のAIを育てながら、同時に国民にも広げる。
日本は、直接配るより先に、政府主導でAIの開発基盤を育てる。

どれが正解なのかは、まだ分かりません。

AIは、作るだけでは社会に広がりません。
一方で、無料で配れば、それだけで国の競争力につながるわけでもありません。

早く多くの人に使ってもらうことが、AI時代の強さにつながるのか。
それとも、時間をかけてでも自国に技術やインフラを残すことのほうが重要なのか。

そして、海外の優れたAIを積極的に使うことと、自国でAIを持つことのバランスを、どこに置くべきなのか。

おそらく、その答えはAIの性能だけでは決まりません。

誰が使えるのか。誰が費用を負担するのか。データはどこに残るのか。
そして、その利用から生まれる技術や経験が、最終的に誰のものになるのか。

AI時代は、まだ始まったばかりです。